東京の保育園転職ネタ【保育事業者宿舎借り上げ支援事業】

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東京の保育園転職ネタ【保育事業者宿舎借り上げ支援事業】

2020/05/07

保育士の社宅借り上げ制度(保育事業者宿舎借り上げ支援事業)を使い倒す

 

東京の保育園への就職・転職を検討している保育士さんであれば、『借り上げ社宅制度』は絶対に知っておくべき制度です。※正式名称→「保育士宿舎借り上げ支援事業」

恐らく、保育士にとって、これまでの制度の中で一番ありがたいと感じている制度だと思います。


『保育士宿舎借り上げ支援事業』は、
保育士の【人材確保】【定着】【離職防止】を図る目的で開始された、
『保育事業者(保育園)が借上げた物件に保育士が住み、そこにかかる家賃の全額または一部を補助します』という制度です。

東京都はこの補助基準額を一戸あたり※月額82,000円としています。

※ちなみに各自治体(物件の相場)によって上限が違ってきます。

・渋谷区では、上限10万円の家賃補助だけでなく、引っ越し補助(15万円まで)も用意されています。
・港区では、区内住居の場合月額上限11万2,000円まで補助金が支給されます。さらに礼金の補助もあり。
・目黒区では、区内住居の場合月額上限9万2,000円まで補助金が支給されます。
・千代田区では、区内住居の場合月額上限13万円まで補助金が支給されます。

 

この制度があるため、
保育士確保が厳しい都内の園でも全国から募集できております。
保育士も1万前後の自己負担で都内に住めるメリットは大きい。

 

なので、この制度がいつまで続くのか、
事業者側にとっても保育士にとっても死活問題であり、
業界全体で大きな問題に今後なっていくことだと思います。
現在、2021年以降は縮小していくという話になっております。


 

就活にあたり気を付けるポイントをお伝えします。

①個人契約の物件は適用されません。物件を探す場合は、不動産業者等に【法人契約】であることをきちんと伝えましょう。現在お住いの住居のまま制度を利用する場合でも法人契約に切り替えることになります。

②自己負担額は、1、事業者によって金額が違います。希望先の事業者の規定を確認しましょう。
また、2、自治体によっても礼金の上限など違うため、必ず自治体にも確認しましょう。
 

③基本的に、敷金、仲介手数料、保証金、火災保険料などは補助の対象となりません。

④借り上げ社宅に転居する場合は、住民票を住居に移す必要が有りますので、
 住民票の取得スケジュールを調整しましょう。

 

上記に気を付けながら、
うまく制度を使い倒し、働きやすい環境を整えましょう。

 



 

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